電力・ガス取引監視等委員会
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旧一般電気事業者(小売部門)の予備力確保の在り方について提案を行いました

本件の概要

 電力・ガス取引監視等委員会は、卸電力市場の流動性向上の観点から、旧一般電気事業者(小売部門)の予備力確保の在り方について提案を行いました。

1.概要

 旧一般電気事業者9社は、「電力システム改革専門委員会報告書」(2013年2月)における整理を踏まえ、自主的取組として、限界費用ベースで余剰電力の全量を卸電力取引所へ投入しております。また、電力システム改革に伴い、発電・小売・送配電の3部門にライセンスが区分されたことを受け、旧一般電気事業者9社は、一般送配電部門が確保する調整力に加え、小売部門がゲートクローズ時点までの自社需要の想定誤差に対するための予備力を確保しています。

 電力・ガス取引監視等委員会において、旧一般電気事業者の小売部門が確保する予備力を確認したところ、一部の旧一般電気事業者については、送配電部門と小売部門が確保している電力量(合計)が、小売全面自由化以前と比較して増加していることが判明致しました。

 このため、電力・ガス取引監視等委員会は、卸電力市場の流動性向上の観点から、旧一般電気事業者(小売部門)に対し、下記提案を行ったため、お知らせします。

         
  • スポット市場入札時点において、原則として、翌日の自社需要の0~1%相当の予備力を超える電源分をスポット市場へ限界費用相当価格で投入すること。
  •                    
  • スポット市場入札時点以後において、需要の下振れやスポット市場の売れ残りが生じた場合は、原則として、自社需要の0~1%相当の予備力を超える電源分を一時間前市場開場以降に、順次、できる限り速やかに同市場に投入すること。
  •                      
  • 一時間前市場への余剰電源投入について、入札可能量の見直し回数を可能な限り増やすなど、より精緻な取組を行うこと。
  •                      
  • 需要計画及び需要予測の正確性向上を図ること。
  •                      
  • ゲートクローズ時点までに原則として自社需要を超える電源分を全て一時間前市場へ投入すること。

2.添付資料

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
 取引制度企画室長 木尾
 担当者:疋田、赤坂、佐久間
 電話:03-3501-1511(内線4381~4)
    03-3501-1552(直通)

公表日

平成29年11月28日

最終更新日:2017年11月28日
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