電力・ガス取引監視等委員会
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高圧スイッチング注意喚起

近時、高圧需要家を中心に、需要家側が、スイッチングに必要な期間・手続を十分に把握していなかったことにより、当初予定していたとおりに円滑にスイッチングができなかったというトラブル事例が当委員会に報告されています。

当委員会においても、引き続き、必要な情報を広く発信するなどして、スイッチングを含め自由化に関する認知度を益々高めていきたいと考えております。

他方、具体的なトラブルを未然に防ぐという見地から、小売電気事業者の皆様におかれましても、スイッチングに向けた営業の際等に、スイッチングを検討されている需要家の方に対し、例えば、
①スイッチングに当たっては、メーターに係る工事が必要な場合があり、その工事には一定の期間を要すること、
②旧契約を解除するために、具体的な契約によっては、事前の解約予告期間を設けることが必要な場合があること
等を伝えるなどして、スイッチングの申込時期や手続について、できる限り丁寧な説明を行っていただき、需要家側に適切な対応をお願いしていただければと思います。

スイッチングを既に経験した需要家の方であっても、需要家側の担当者の交替等により、実際には、スイッチングに関する具体的な期間・手続を十分に把握されていないという場合があり得ます。

なお、スイッチングに必要な具体的な工事期間等について尋ねられた場合には、正確なことは一般送配電事業者の担当部署に確認することを需要家の方にお勧めし、小売電気事業者側から、抽象的な一般論の伝達(実際には不正確な期間の教示)などにより、需要家側の誤解を招かないように、御留意のほどお願いいたします。

添付資料

本ページに関するお問い合わせ

電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課
 担当者:佐合、曽根、松田
 電話:03-3501-1511(内線4381~4)
    03-3501-1552(直通)

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