電力・ガス取引監視等委員会
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託送供給等約款以外の供給条件の認可に関する意見聴取について意見を回答しました

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款以外の供給条件の認可について審査を行い、委員会として当該認可を行うことに異論がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

1.概要

東北電力株式会社は、平成29年4月以降、電力広域的運営推進機関(以下「広域機関」という。)が策定した「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画(以下「本計画」という。)」に基づき東北東京間連系線の整備を進めることとしています。本計画においては、複数の電気供給事業者が容量に応じて負担することとされていますが、その円滑な実施のため、託送供給等約款に定められた方法とは異なる支払方法をすることとし、それについて平成28年12月27日付けで東北電力株式会社から経済産業大臣に託送供給等約款以外の供給条件の認可申請がありました。 これを受け、経済産業大臣から託送供給等約款以外の供給条件(特別な工事費負担金の支払方法)の認可を行うことについて、電気事業法第66条の10第1項第5号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存がない旨の意見を回答しました。

(注1)託送供給等約款に基づく工事費負担金の支払方法概要
     ・工事着手までに工事費負担金を一括払いしなければならない。
        ・供給開始に至らないで本計画から辞退する場合は、要した費用の実費を支払う。                                   

(注2)特別な工事費負担金の支払い方法概要
     1.分割前払いを希望する場合は、工事着手までに工事費負担金の10%に相当する額
                 を、平成31年3月29日までに残りの工事費負担金を分割前払することができる。
     2.限定期間内(工事費負担金契約締結日から平成31年3月29日)における辞退につい
                 ては、工事費負担金の10%に相当する額と辞退者の解約のみを原因として不要と
       なった実施済み工事に係る実費等を比して、いずれか大きい方の額を負担するもの
          として精算する。
     3.限定期間経過後に本計画を辞退する旨申し出た場合は、完成した設備に対する
       各々の費用負担割合に応じた実費を負担するものとする。
                                   

2.添付資料

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
 ネットワーク事業監視課長 恒藤
 担当者:星
 電話:03-3501-1585(内線4371~4)
    03-3501-1848(直通)

公表日

平成29年2月8日

最終更新日:2017年2月8日
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