電力・ガス取引監視等委員会
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託送供給等約款の認可に関する意見聴取について意見を回答しました

本件の概要

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見聴取を受けた電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第3条第1項に規定する託送供給等約款の認可について審査を行い、当該認可を行うことに異論がない旨を回答しましたのでお知らせいたします。

1.概要

本年4月1日の「電気事業法等の一部を改正する等の法律」(以下「改正法」という。)の一部施行に向け、一般送配電事業者(10社)は、改正法第3条第1項に基づき、ネガワット事業者が電力量調整供給を受ける際の料金その他の供給条件を定めた託送供給等約款の認可申請を行い、当該認可について、経済産業大臣から意見聴取を受けた当委員会は、平成29年2月8日、認可することについて異存がない旨の回答を行いました。

平成29年2月17日、本年4月の改正FIT法に基づく固定価格買取制度の見直しを踏まえた「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令」が公布されたことを受け、経済産業大臣は、同日、一般送配電事業者(10社)に申請内容の補正指示を行い、一般送配電事業者(10社)は、同年2月28日、託送供給等約款認可申請の補正を行いました。これに対し、経済産業大臣は、同日、本委員会に対し意見照会を行いました。

審査の結果、認可申請の補正があった託送供給等約款は、改正法附則第3条第2項の各号のいずれにも適合していると認められるため、本委員会として、当該認可を行うことに異論がない旨を経済産業大臣へ回答したことをお知らせします。

2.添付資料

  託送供給等約款の認可に関する意見聴取について意見を回答しました(PDF形式:235KB)PDFファイル
  託送供給等約款の認可について(回答)(PDF形式:95KB)PDFファイル

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
  ネットワーク事業監視課長 恒藤
  担当者:折居、小松、竹岡
  電 話:03-3501-1511(内線4371~4)
      03-3501-1585(直通)

公表日

平成29年3月1日

最終更新日:2017年3月1日
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