電力・ガス取引監視等委員会
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一般送配電事業者の平成28年度収支状況(託送収支)の事後評価に関する意見聴取について意見を回答致しました

本件の概要

電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた一般送配電事業者の平成28年度収支状況(託送収支)の事後評価について確認を行いました。本日、その結果をとりまとめ、回答致しましたのでお知らせします。

1.概要

電力・ガス取引監視等委員会は、昨年1月、地域独占が残る送配電部門については市場競争が存在しないことから、効率化・料金の低廉化を促進する別途の仕組みが必要との問題意識の下、平成28年度実績分から、一般送配電事業者の収支状況(託送収支)や効率化の取組状況について、定期的に公開の場で事後評価を行うことを決定しています(参考1)。また、一般送配電事業者の収支状況の事後評価については、平成30年1月19日付2018177資第15号により、経済産業大臣から当委員会に意見を求められていたところです(参考2)。
これらを受け、電力・ガス取引監視等委員会の下に設置された料金審査専門会合(座長:山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授)において、本年1月から4回にわたって確認・議論を行い、本日、その結果をとりまとめ、経済産業大臣に回答しました。

具体的には、
(1)下記の対象事業者については、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等(平12・05・29資第16号)第2(14)に照らし、変更認可申請命令の必要があるとは認められず、
(2)また、経営効率化に向けた取組等については、①効率化に資する他社の取組の導入や、仕様の統一化等を通じた調達合理化を進めることで、更なる費用削減を図ること、②中長期的な観点から計画的かつ効率的に設備投資や高経年化対策を進めることが重要であり、それらの取組を促すためにも、今後、各社の取組のフォローアップを強化していくことが必要である旨を回答しています。

(対象事業者)
・北海道電力株式会社            法人番号44300010223511
・東北電力株式会社             法人番号4370001011311
・東京電力パワーグリッド株式会社      法人番号3010001166927
・中部電力株式会社             法人番号3180001017428
・北陸電力株式会社             法人番号7230001003022
・関西電力株式会社             法人番号3120001059632
・中部電力株式会社             法人番号3180001017428
・中国電力株式会社             法人番号4240001006753
・四国電力株式会社             法人番号9470001001933
・九州電力株式会社             法人番号4290001007004
・沖縄電力株式会社             法人番号3360001008565


なお、回答の詳細については、「平成28年度託送収支の事後評価とりまとめ」を御覧ください。


2.添付資料

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
    ネットワーク事業制度企画室 日置
 担当者:増田
 電話:03-3501-1511(内線4377)
    03-3501-5847(直通)

公表日

平成30年4月20日

最終更新日:2018年4月20日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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