電力・ガス取引監視等委員会
文字サイズ変更

送配電網の維持・運用費用の負担の在り検討ワーキング・グループ
中間とりまとめを踏まえた託送料金制度見直しに関して建議しました

本件の概要

電力・ガス取引監視等委員会は、平成28年9月より、送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループにおいて、電力系統を取り巻く環境変化を踏まえ、託送料金の最大限抑制と将来に向けた投資確保を両立させるべく、託送料金制度の見直しの方向性について検討を行い、平成30年6月に「中間とりまとめ」をとりまとめました。本日、その内容を踏まえた今後の託送料金制度の見直しについて、経済産業大臣に建議をいたしましたのでお知らせします。

1.概要

人口減少や省エネルギーの進展等による電力需要の伸び悩み、再生可能エネルギーの導入拡大等による系統連系ニーズの拡大、送配電設備の高経年化に伴う修繕・取替等の対応増大など、我が国の電力系統を取り巻く事業環境は大きく変化してきています。

こうした環境変化を踏まえ、託送料金を最大限抑制しつつ、安定供給や再生可能エネルギーの導入拡大などに必要な投資が確保されるよう、電力・ガス取引監視等委員会では、制度設計専門会合の下に送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ(座長:横山明彦 東京大学教授)を設置し、2つの観点から、託送料金制度の在り方について検討してきました。

  1. 送配電設備を利用する者の受益や送配電関連費用に与える影響に応じた公平、適切な費用負担の実現
  2. 一般送配電事業者だけでなく、送配電設備の利用者である発電側・需要側両方に対して合理的なインセンティブが働く制度設計

これまでの審議を踏まえ、平成30年6月、に「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ 中間とりまとめ」(別紙)をとりまとめたところ、本日、当該とりまとめを踏まえた託送料金制度見直しに関して、経済産業大臣に建議いたしましたのでお知らせいたします。

なお、当該とりまとめにおいては、現行の託送料金原価の範囲を変えないことを前提に、以下4点について検討し、具体的な対応策の方向性を提示しています。

(1)送配電関連費用の利用者間の負担
送配電関連費用の一部について、その費用に与える影響(受益)に応じ、系統利用者である発電側にもkW単位で基本料金の負担を求める(発電側基本料金の導入)

(2)送配電関連設備への投資効率化や送電ロス削減に向けたインセンティブ設計
需要地近郊や既に送配電網が手厚く整備されている地域など、送配電網の追加増強コストが小さい地域の電源について、送配電関連費用に与える影響に応じて発電側基本料金の負担額を軽減する

(3)電力需要の動向に応じた適切な固定費の回収方法
託送料金の原価総額は変えず、送配電関連費用のうち固定費については、原則として基本料金で回収する方向で見直す(需要側の託送料金の基本料金回収率の見直し+発電側基本料金の導入)

(4)送電ロスの補填に係る効率性と透明性向上
一般送配電事業者に、送電ロスに係る情報の公表や、送電ロス削減に向けた取組を促す。また、送電ロスの調達・補填主体を小売電気事業者から一般送配電事業者へ移行することを基本として検討を深める

また、制度見直しに向けた今後のスケジュールとしては「2020年以降できるだけ早い時期を目途に導入することを目指す」としており、今後、必要となる制度整備に向けた作業を進めていくこととなります。

その他詳細については、「送配電網の維持・運用費用の負担の在り検討ワーキング・グループ 中間とりまとめ」を御覧ください。

2.添付資料

3.参考

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
 ネットワーク事業制度企画室長 日置
 担当者:岡本、増田、大橋、瀧川、原田
 電話:03-3501-1511(代表)
    03-3501-5847(直通)

公表日

平成30年6月27日

最終更新日:2018年6月27日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.