電力・ガス取引監視等委員会
文字サイズ変更

委員長からのご挨拶

2021年9月1日

9月1日より電力・ガス取引監視等委員会の第三期がスタートしました。経済産業大臣より新たに委員長を拝命しました横山です。再任された圓尾委員、北本委員、そして新任の岩船委員、武田委員とともに、委員会の適切な運営にまい進してまいります。

さて、本委員会は、電力・ガスの全面自由化に伴い適正取引の確保を図るため、2015年9月に発足しました。委員会は、適正競争の「護り手」として、厳正な監視はもちろんのこと、ガイドラインなどのルール整備についても精力的に取り組んでまいりました。

委員会第二期の3年間(2018年9月~2021年8月)においては、委員会を173回、専門会合などを63回開催し、「適正な電力取引についての指針」や「需給調整市場ガイドライン」など15件の建議を経済産業大臣に行うとともに、託送料金や小売事業者の登録などを審査し、延べ1500件以上、大臣に意見を回答しました。

また、2022年度からの新たなインバランス料金制度の詳細設計 、電力・ガス市場の継続的なモニタリングを実施し、連系線の利用に関する間接オークションの導入及び非化石価値取引市場の創設等を踏まえた「電力の小売営業に関する指針」の改定、旧一般電気事業者に対する社内外・グループ内外で無差別に卸売を行うこと等のコミットメントの要請、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に係る行為規制の詳細検討など競争促進のための様々な措置を講じてきました。

さらに、法令に違反した事業者に対し、業務改善勧告を5件、その他、必要に応じて文書指導、口頭指導を実施するとともに、監査を行うなど、適正な取引の確保に努めてきました。

この結果、電力市場、ガス市場における新規参入者のシェアは、それぞれ19.5%、14.9%、また、卸電力取引所における取引量は、全需要の4割近くまで上昇するなど、エネルギーシステム改革は着実に進展しています。

ただし、委員会の取組はまだ道半ばであり、市場の流動性や競争の基盤は必ずしも十分ではありません。

ガス事業の競争環境整備に向けた法的分離によるネットワーク部門の中立性確保はもちろん、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、効率的で安定した需給調整市場の整備やデマンドレスポンスといった需要側の取組促進などは大きな課題です。

さらに、ネットワークの効率的な利用を促すインセンティブの付与など、諸制度の設計・見直しを進めていくことなどの課題があり、大変重要な時期であると考えています。

このような認識のもと、第三期の委員会は、2018年6月に委員会が取りまとめた「運営理念」を引き続き踏襲し、「すべての需要家に、低廉・安定・多様なエネルギーを、すべての事業者に、公平・多様な事業機会を」確保することを、委員会が目指すエネルギーシステムの姿(ミッション)とし、その上で、①市場への信頼を守ること、②市場メカニズムを適切に活用すること、③ネットワークの適正性を確保することの3本柱を委員会が目指す組織の姿(ビジョン)として、取組を続けます。

より具体的には、この運営理念のもと、適正な取引を確保するための厳正な監視はもとより、

  • 内外無差別な卸取引を始めとした公平な競争環境の確保
  • 次世代のニーズに対応した託送制度の在り方の検討
  • 需給調整メカニズムのさらなる改善、供給能力の最適化
  • ネットワーク部門の中立性確保のための行為規制の厳格な運用など

様々な課題に対し、関係機関とも連携しつつ的確に取り組みます。

2018年9月3日

9月1日より電力・ガス取引監視等委員会の第二期がスタートしました。第一期に引き続いて、経済産業大臣より委員長を拝命しました八田です。同じく再任された稲垣委員、林委員、圓尾委員、そして新任の北本委員とともに、委員会の適切な運営にまい進してまいります。

さて、本委員会は、電力・ガスの全面自由化に伴い適正取引の確保を図るため、2015年9月に発足しました。委員会は、適正競争の「護り手」として、厳正な監視はもちろんのこと、ガイドラインなどのルール整備についても精力的に取り組んでまいりました。

委員会第一期の3年間においては、委員会を169回、専門会合などを約90回開催し、「電力の小売営業に関する指針」など15件の建議を経済産業大臣に行うとともに、託送料金や小売事業者の登録などを審査し、延べ1300件以上、大臣に意見を回答しました。

また、電力・ガス市場の継続的なモニタリングを実施し、卸電力取引所の活性化に向けたグロスビディングの促進や先渡市場の改善、ガスの逆流連結託送の解禁など競争促進のための様々な措置を講じてきました。

さらに、卸電力取引所において不適切な入札行動を行ったり、法令に違反した事業者に対して業務改善勧告を5件実施するとともに、監査や数百件に上る指導を行うなど、市場の健全性確保に努めてきました。

この結果、電力市場、ガス市場における新規参入者のシェアは、それぞれ10.9%、4.2% 、また、卸電力取引所における取引量は、全需要の2割近くまで上昇しています。

このようにエネルギーシステム改革は着実に進展していますが、その取組はまだ道半ばであり、市場の流動性や競争の基盤は必ずしも十分ではありません。

競争環境整備に向けた法的分離によるネットワーク部門の中立性確保はもちろん、再生可能エネルギーの拡大や需要側の取組などの技術革新も視野に入れた効率的で安定した需給調整市場の整備は大きな課題です。

さらに、ネットワークの効率的な利用を促すインセンティブの付与など、諸制度の見直しを進めていくことが大変重要な時期であると考えています。

このような認識のもと、委員会の第二期を開始するに先立って、本年6月に委員会の「運営理念及び中期方針」を取りまとめました。

ここでは、「すべての需要家に、低廉・安定・多様なエネルギーを、すべての事業者に、公平・多様な事業機会を」確保することを、委員会が目指すエネルギーシステム(ミッション)とし、その上で、①市場への信頼を守ること、②市場メカニズムを適切に活用すること、③ネットワークの適正性を確保することの3本柱を委員会が目指す組織の姿(ビジョン)として、改めて明確に打ち出しています。

第二期の委員会は、この運営理念のもと、消費者被害の抑止を含む厳正な監視はもとより、

  • 経過措置小売料金の解除に関する検討
  • 各種市場の一層の活性化とモニタリング
  • その時々の電気の価値を反映したインバランス料金や需給状況の発信の在り方
  • 送配電分離後の行為規制の厳格な運用
  • ガスの競争活性化
  • 託送料金の事後評価や適正なインセンティブ構築など

様々な課題に対し、関係機関とも連携しつつ的確に取り組みます。

また、本年11月下旬には、アジア太平洋諸国のエネルギー関連規制機関が一堂に会し、各国のエネルギー市場の動向や適正な市場監視・規制の在り方などについて議論を行う「アジア太平洋エネルギー規制機関会合」を東京で当委員会が主催します。

世界の規制機関との連携を強化しつつ、世界のエネルギー市場や制度に関する情報収集、日本のエネルギーシステム改革の対外的な発信にも努めてまいります。

    運営理念及び中期方針

    2016年4月1日

    本日、電力の小売が全面自由化され、一般家庭でも、電力会社や料金メニューを選べるようになります。

    既に260以上の事業者が小売事業に参入し、創意工夫による新しい料金メニューやサービスが発表されるなど、事業者間の競争が活発化しつつあります。

    当委員会は、適正な取引が行われているか「市場の番人」として厳正な「監視」を行うとともに、必要な「ルール作り」などに関して経済産業大臣に「意見・建議」を行ってまいりました。引き続き、更なる競争の促進に向け取り組んでまいります。

    また、本日より、当委員会の所掌事務に、ガス事業法及び熱供給事業法に関する事務が追加され、委員会の名称が「電力・ガス取引監視等委員会」に変更されました。

    ガスは電力同様、国民の生活に直結する重要なインフラです。ガスと電力の改革が一体的に進められることで、家庭に届けられる全てのエネルギーを消費者が選べることとなり、多様なエネルギーをより低廉かつ質の高いサービスで提供する総合エネルギー企業の発展も期待されます。

    まず、来年四月に予定されているガスの小売全面自由化に向け、小売営業に関するガイドラインなど必要なルールの整備や、経過措置料金の指定、託送料金審査、自由化に関する広報の実施など、準備をしっかり進めて参ります。

    2015年9月1日

    電力取引監視等委員会は電力システム改革の議論を受けて、今後自由化される電力市場における取引の監視機能を強化し、電気の適正な取引の確保に万全を期すための、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織として、発足いたしました。

    まずは目前に控える来年4月の電力小売の全面自由化の実施に向け、委員会として「市場の番人」としての電力市場の厳正な監視を行っていくことに加え、経済産業大臣が行う「市場の制度づくり」にも委員会として必要な提言を行っていきたいと考えております。

    60年ぶりの大改革の実施を担う委員会のメンバーとして、電力市場をより一層適正かつ合理的なものとし、これにより広く電気の使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発展を図るため、鋭意取り組みを進めて参ります。

最終更新日:2021年9月1日
経済産業省(法人番号 4000012090001)
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1355
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.