電気やガスの料金の請求額については、契約先の電力会社やガス会社に問い合わせをお願いします。
また、ご自身の契約内容（例：料金プラン）や使用電力量などについて、電力会社やガス会社から提供された資料などを改めてよくご確認ください。
なお、契約内容などは、契約時に交付された書面のほか、ウェブサイト（マイページなど）に記載されている場合もありますので、よくご確認ください。

まず、契約内容の変更点についてよく確認しましょう。
変更点の詳細については、書面・メール・Webサイトなどで周知されている場合が多いです。
その上で、不明な点は、契約中の電力会社やガス会社に問い合わせをすることをお勧めします。

電力会社やガス会社には、消費者からの苦情や問合せについて、適切かつ迅速に処理することが義務づけられていますので、契約中の電力会社やガス会社へお問い合せください。
また、問い合わせをしても、迅速に応じてもらえないなど、困ったときは、当委員会の相談窓口まで情報提供をいただけますと幸いです（ただし、当委員会は「消費者」と「電力会社やガス会社」との間のトラブルの仲介（あっせん・仲裁）は行っておりませんので、その点ご承知おきください。）。
なお、不適切な勧誘を受けたと思われた際などは、「消費者ホットライン」（局番なし１８８（いやや！））もご利用いただけます。

＜電力・ガス取引監視等委員会相談窓口＞
お問い合わせフォーム：こちらをクリックしてください。
電話番号：０３－３５０１－５７２５
受け付け時間等はこちらをご確認ください。

電力会社やガス会社には、消費者からの苦情や問合せについて、適切かつ迅速に処理することが義務づけられています。
その上で、電話がつながらない場合、一時的な混雑などが想定されますので、電話をする曜日や時間帯を変えて、問い合わせをすることをお勧めします。
また、会社によっては、メールやホームページのフォームでお問い合わせの受付を行っている場合もありますので、合わせてご利用いただくこともお勧めします。

新しく契約を希望される電力会社やガス会社に、電話やインターネットなどで申込みをすることで、契約を切り替えることは可能です。
その際、契約中の電力会社やガス会社に、解約の連絡をすることは、多くの場合、必須ではありません。
なお、以下の①～③の情報をあらかじめご準備いただくと、円滑な手続が可能となる場合が多いと考えられます。

①氏名・住所
②お客様番号
③供給地点特定番号（※２２桁の番号）

上記の②や③は、契約時に電力会社やガス会社から届いた書面や、検針票などに記載されている場合があるほか、ウェブサイト上のマイページから確認できることもあります。
これらの番号の確認方法が分からない場合は、契約中の電力会社やガス会社にお問い合わせください。

料金プランによっては、解約金の支払いが必要となる場合があります。
詳しくは、契約の内容を確認するほか、契約中の電力会社やガス会社にお問い合わせください。

訪問販売又は電話勧誘販売を通じて、電力会社やガス会社と契約した場合は、法律（特定商取引に関する法律）に基づく「クーリング・オフ」の対象となります。
「クーリング・オフ」が可能な期間は、契約書面を受領した日から起算して８日間となります。
詳細については、消費生活センター（電話番号は１８８）にお問い合わせください。
その上で、もとの電力会社やガス会社に戻る場合には、新たに契約が必要になる場合もありますので、契約を希望する電力会社やガス会社にお問い合わせください。

料金が必ず下がる方法はありませんが、例えば、こまめに節電して電気の使用量を抑えると、電気料金が下がる場合があります。
また、料金メニューなどを見直すと料金が下がる場合もありますが、契約条件などを良く確認することが重要です。
なお、当委員会から、特定の電力会社やガス会社をご案内することはできませんが、下記の資源エネルギー庁のホームページで、電力会社や都市ガス会社の一覧が公表されていますので、契約先を検討する場合などの参考としてご活用ください。

＜資源エネルギー庁のホームページ＞
・電力会社（小売電気事業者）の一覧
・ガス会社（ガス小売事業者）の一覧

別の電力会社やガス会社への切り替えをご検討ください。なお、そのままにしていると、電気やガスの供給が止まる場合がありますので、ご注意ください。
また、契約中の電力会社やガス会社から、切り替えに関する案内が送付される場合がありますので、郵便物などをよくご確認ください。

契約中の電力会社やガス会社の確認方法としては、例えば、以下のような方法が挙げられますので、ご確認ください。

①クレジットカードや銀行の明細を確認する。
②他のサービス（通信費など）とセットで、電気・ガスが契約されている場合もあるため、契約書などを確認する。

当委員会は、電気事業法やガス事業法などの法令に基づいて、電力会社やガス会社に対する調査や指導などを行っています。
一方で、当委員会は、法令上、「消費者」と「電力会社やガス会社」との間のトラブルについて、仲介（あっせん・仲裁）を行う権限がありませんので、ご承知おきください。
なお、相談先に関しては、問3-3もあわせてご参照ください。