電力取引監視等委員会（第4回）‐議事要旨

平成27年9月14日（月曜日）※書面審議

• 台風第１８号等により被災した地域に対する災害救助法の適用地域が拡大されたことを受け、当該地域及び隣接する地域において被災した需要家（東京電力については託送供給利用者も含む。）に対する災害特別措置として、料金の支払い期限の延長や不使用月の料金免除等を実施するため、９月１４日、東京電力及び東北電力から経済産業大臣に認可等の申請がなされた。 当該申請を受け、同日、経済産業大臣から意見の求めがあったことから、本委員会として当該認可等（３件）を行うことに異存はないことを回答した。
  　 （注）対象地域（東京電力管内）：茨城県１５市町、栃木県１４市町、群馬県６市町村、埼玉県２市及び千葉県２市 対象地域（東北電力管内）：宮城県２１市町村、岩手県１市、秋田県２市村、山形県４市町

以上

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