電力取引監視等委員会（第7回）‐議事要旨

平成27年9月30日（水曜日）※書面審議

• 　東京電力は、同社福島原子力発電所事故を受け、原子力災害対策特別措置法に基づき避難指示等（※）がなされた地域から同社管内に避難された当該事故の賠償の対象となる需要家に対し、電気料金の支払期限の延長に係る特別措置を講じているところである。
  　当該特別措置に係る支払期限が本年１０月末までとなっていたところ、今般、東京電力より、当該事故の賠償の進捗を補い需要家の負担を軽減するため、当該支払期限を平成２８年５月２日までとする延長の認可申請が経済産業大臣になされた。これを踏まえ、経済産業大臣から本委員会に対し、電気事業法第６６条の１０第１項の規定に基づき、９月２５日付で当該支払期限の延長の認可に係る意見の求めがあったところ、本委員会としては当該認可について異存ないことを回答した。
  　（※）避難指示区域、屋内退避指示区域、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域。

以上

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