電力取引監視等委員会（第21回）‐議事要旨

平成28年2月19日（金曜日）
　【第１部】10時00分～11時00分　※非公開開催
　【第２部】11時30分～11時50分

（委員）八田委員長、稲垣委員、林委員、圓尾委員
（事務局）松尾事務局長、岸総務課長、新川取引監視課長、都築ネットワーク事業監視課長

第1部　※非公開開催

• 小売電気事業及び小売供給の登録について
  1. 小売電気事業等の登録申請に係る審査について議論し、３２件の事業者について委員会としての対応方針を検討し、「電気事業法第２条の２及び第２７条の１５の規定による経済産業大臣の登録に係る審査基準」（平成２７年８月３日付け20150728資第１号）１．（２）に該当する事実は認められない旨の意見を出すことを決定した。また、うち１件の事業者については、別途必要な条件を付すべく意見を提出することとし、その具体的な取扱いについては委員長一任となった。
• 小売電気事業者に対する改善指導について
  1. 小売電気事業者が行っている営業活動のうち、事務局が行った指導事例を報告した。引き続き、悪質な事例については、勧告等も含め、委員会として厳正に対処していくことを確認。また、このような事例を広く注意喚起する観点から、速やかに委員会ホームページでも公表することを決定した。

第2部

• 供給約款等以外の供給条件の認可について
  1. 経済産業大臣から意見聴取が行われている、九州電力の特定供給の認可申請１件について、当該認可を行うことに異論がない旨の意見を出すことを決定した。
• 託送供給等約款以外の供給条件の認可について
  1. 経済産業大臣から意見聴取が行われている、東北電力、東京電力及び関西電力の特別措置の認可申請３件について、当該認可を行うことに異論がない旨の意見を出すことを決定した。
• 離島供給に係る約款以外の供給条件の承認について
  1. 経済産業大臣から意見聴取が行われている、東北電力の特別措置の承認申請１件について、当該承認を行うことに異論がない旨の意見を出すことを決定した。
• 軽微な事項等の議事の取扱いについて
  1. 電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと認められる軽微な事項等の案件については、今後、委員会の開催を要せずとも、委員長の判断で文書その他の簡易な方法により審議することを決定した。併せて、運営規程も改正することを決定した。
• 小売電気事業者に対する改善指導について
  1. 小売電気事業者が行っている営業活動について、事務局が指導を行った事例を紹介。委員より、このような事例について委員会として厳正に対処していく旨、また、広く注意喚起する観点から、メディア等とも連携して積極的に公表していく旨発言があった。
• 小売電気事業及び小売供給の登録審査状況について
  1. 現在の審査状況について報告。具体的に、２月１８日時点で登録申請のあった３１２件（小売電気事業が３０３件、小売供給が９件）のうち、委員会への意見聴取が行われたものが２９１件、回答済みが２０３件（これまで回答した１７１件に、本日の非公開開催の第１部で回答することが決まった３２件を加えた件数）であることを報告した。

以上

• 電力・ガス取引監視等委員会の開催状況

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