電力取引監視等委員会（第24回）‐議事要旨

平成28年3月18日(金)
　【第１部】10時00分～11時10分　※非公開開催
　【第２部】11時20分～11時55分

（委員）八田委員長、林委員、箕輪委員
（事務局）松尾事務局長、岸総務課長、新川取引監視課長、都築ネットワーク事業監視課長、田邊卸取引監視室長

第1部　※非公開開催

• 小売電気事業及び小売供給の登録について
  • 小売電気事業等の登録申請に係る審査方針について議論するとともに、２８件の事業者について委員会としての対応方針を検討し、「電気事業法第２条の２及び第２７条の１５の規定による経済産業大臣の登録に係る審査基準」（平成２７年８月３日付け20150728資第１号）１．（２）に該当する事実は認められない旨の意見を出すことを決定した。
    なお、審査中案件の状況を事務局から聴取するとともに、本日までに審査を終えた事業者においては4月1日以前の切替え手続完了も十分可能と見込まれることを確認した。
• 卸電力取引所の指定について
  • 平成２８年３月１１日付けで、一般社団法人日本卸電力取引所より経済産業大臣宛に卸電力取引所の指定申請が行われ、経済産業大臣より同日付けで当委員会に対して意見聴取が行われたところ。本件に対し、委員会としての意見を検討し、「電気事業法第６章の規定による卸電力取引所の指定等に係る審査基準等」（20160310資第19号）第１．１に規定する基準に適合することが認められた。
    なお、委員会として、指定申請者に対し次の取組を行うよう求めることとした。
  1. 今後、卸電力取引所における業務の拡大や取引参加者の増加に応じ、一層機動的かつ柔軟な業務運営を行うための職員の増加などの体制強化を図ること。
  2. 諸外国における取引所の情報の収集に努め、市場開設業務の更なる拡大を図るための中長期的な計画の一層の拡充を図ること。
  3. 災害等の緊急時における様々なリスクに対応するとともに、非常時優先業務の継続又は早期復旧を一層確実なものとするため、業務継続計画の強化を図ること。

第2部

• 託送供給等約款以外の供給条件の認可について
  • 委員会として審査の結果、認可することに異存がない旨の意見を出すことを決定した。ただし、託送料金及び接続対象電力量の算定に係る供給条件の認可に当たって、以下の内容を付して意見を回答することを決定した。
  1. 全ての小売電気事業者に対する供給条件を同一とする観点から、東京電力が表明しているスマートメーターの導入計画を踏まえ、遅くとも平成３２年度までに当該認可を要する状況が解消されるよう、スマートメーターの導入状況及び託送業務システムの状況を適切に確認すること。
  2. 上記を踏まえ、東京電力以外の一般電気事業者９社についても、それらの状況を適切に確認すること。
• 電力広域的運営推進機関の予算の審査結果について
  • 委員会として審査の結果、報告があった内容に問題はないことを確認した。
• 電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について
  • 委員会として審査の結果、認可することに異存がない旨の意見を出すことを決定した。

以上

• 電力・ガス取引監視等委員会の開催状況

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