電力・ガス取引監視等委員会（第31回）‐議事要旨

平成28年5月17日(火)　※書面審議

• 九州電力株式会社は、熊本県熊本地方の地震により災害救助法が適用された市町村等の需要家等に対する災害特別措置として、料金の支払い期限の延長や不使用月の料金減免等を講じている。
• この度、被災された需要家の避難生活が長期化していることを踏まえ、料金の支払い期限を更に延長する必要があることから、５月１６日に九州電力株式会社から、特別措置を一部拡充（料金の支払い期限を現状の１か月延長から最大４か月延長）する内容の申請があり、経済産業大臣から意見の求めがあったことから、本委員会として当該認可を行うことに異存はないことを回答した。
  • 災害特別措置の内容　
    被災した需要家及び託送供給利用者に対する電気の災害特別措置として、料金の支払い期限の更なる延長や不使用月の料金免除等を実施
    　※対象地域：熊本県全市町村、福岡県３市、大分県４市町、宮崎県６市町村、鹿児島県２市。
    　※料金の支払い期限の更なる延長以外には変更なし。

以上

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