送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（第6回）‐議事要旨

平成29年6月12日（月）13時00分～14時00分

横山座長、秋池委員、岩船委員、大橋委員、小宮山委員、松村委員、若林委員

オブザーバー

電力広域的運営推進機関　佐藤理事

関西電力株式会社　野田電力流通事業本部副事業本部長

資源エネルギー庁　山下新エネルギー課長補佐

資源エネルギー庁　小川電力市場整備室長

資源エネルギー庁　曳野電力需給・流通政策室長

• いずれの議論についても、国民負担を抑制した上で、適切な形での負担が実現するように設計を進めていく必要。
• 発電側課金が導入された際の、基幹系統の増強費用の一般負担の上限額の在り方については、広域機関での検討が必要。
• 発電側課金は、一見すると再エネの負担増になりそうだが、送配電のインセンティブも高まることも考えると、逆に再エネが入りやすくなる印象もある。
• どのような費用を発電事業者に求めていくか、費用と受益の観点も踏まえて整理し、発電事業者にも納得感のある理屈とすべき。
• 系統設備投資の抑制効果・送電ロス削減効果に応じて地点別で傾斜をかけることで、系統の面から発電事業者に接続に関するシグナルを出すような仕組みを作ることは重要。
• ノンファーム接続を導入する際には、抑制の順番や抑制後の補償等の問題が出てくるので、基本的な考え方をできるだけ早く示すべき。
• ノンファーム型接続を導入するに際しては、発電側課金を割り引く等の措置を合わせて実施することで、適切なインセンティブを付与できるのではないか。
• 小売側託送料金の基本料金回収率の引き上げについては、小売の経過措置料金と託送料金との関係に留意が必要なことは分かるが、低消費の需要家について自家発保有の有無等の需要実態を丁寧に調べた上で議論すべき。
• 発電側課金の転嫁について、転嫁・監視の方法に関する慎重な検討が必要。
• 送電ロス補填に係る効率性・透明性向上については、他の市場制度改革と合わせて、送配電事業者が効率的に調達する仕組み、またそれに合わせた調達コストの負担方法を考えていく必要。
• 年内を目途に一定の整理を行うという進め方には賛同するが、事業者側のシステム改修に間に合わせるためにいい加減な改革をするより、多少時間がかかってもきちんとした改革をするべき。

以上

• 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの開催状況

電力・ガス取引監視等委員会事務局　ネットワーク事業制度企画室