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規制料金にかかる調達効率化への取組み
電力自由化と規制料金
電力の小売部門は、2000年以降、大口の需要家から段階的に自由化が進められ、2016年4月には全面的に自由化されたことで、ご家庭を含めた全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
ただし、全面自由化後も、大手電力と新電力の体力差が大きいことから、「規制なき独占」によって公正な競争が起きず料金が下がらない、などの弊害に陥る懸念があります。
このため、ご家庭等向けの規制料金については、時限的な経過措置として残し、競争状況を見極めてから撤廃することになったため、現在も、全国すべての地域において、規制料金（経過措置料金）は自由料金とともに残されることとなりました。
規制料金は、最大限の経営効率化を織り込んだ上で、電気事業を運営するにあたって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額を算定し、規制部門の原価と料金の収入が一致するように大手電力が設定し、その約款（特定小売供給約款）について有識者による厳正な審査の上で、経済産業大臣による認可を受けているものです。
規制料金の値上げ申請に対する審査では、中立的・客観的かつ専門的な視点から、各費目の見積が適切か、経営効率化が図られているかなどについて厳格かつ丁寧に審査しました。
一方で、自由料金は事業者の裁量で設定されるものであり認可等の規制はありません。
さらに詳しいことを知りたい方は、こちらのページ（資源エネルギー庁ウェブサイト）をご覧ください。
規制料金の構成
電気料金を構成する各費目は、①変動的な費目（例：燃料費、他社購入電源費）、②固定的な費目のうち、法令・契約・外部要因等による制約を受ける費目（例：公租公課）、③固定的な費目のうち、②を除いた費目（例：修繕費、委託費）として、大きく３種類に分類されます。
さらに詳しいことを知りたい方は、こちらの資料（査定方針）をご覧ください。
調達効率化への取組
2023年５月の大手電力７社の規制料金の変更認可にあたっては、2023～2025年度を集中改善期間とし、調達効率化に向けた取組をより一層進めることとされています。
詳しくは以下にお示しする各社のウェブサイトからご確認下さい。
＜2023年５月に規制料金の変更が認可された大手電力７社の取組＞
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