託送供給等約款以外の供給条件の認可に関する意見聴取について意見を回答しました

本日、電力取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款以外の供給条件の認可申請のうち、3件の申請について審査を行い、委員会として当該認可を行うことに異論がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

東北電力は、相馬共同火力発電株式会社新地発電所で発電する電気について、東京電力は、電源開発株式会社下郷発電所及び日本原子力発電株式会社東海第二発電所で発電する電気について、振替供給を行っている。当該発電所の電力受給のための送電設備等に係る建設、増強費用については、現在、電気事業法第24条の3第2項ただし書の規定に基づく現行の託送供給約款以外の供給条件として、工事費負担金ではなく当該設備の年経費を料金で申し受けることとしている。これらについては、当事者間で平成28年4月から適用する年経費の見直しをしたことに伴い、引き続き同一の取扱いとするため、2月12日付けで経済産業大臣に託送供給等約款以外の供給条件の認可申請がなされている。

当該認可申請を受け、2月15日付けで電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第25条の5第1項に基づき経済産業大臣から委員長に対し意見の求めがあったことから、当委員会において審査を行ったところ、経済産業大臣へ当該認可を行うことに異論がない旨の意見を回答したことをおしらせいたします。

• 託送供給等約款以外の供給条件の認可に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：234KB）
• ①託送供給等約款以外の供給条件の承認について（回答）（PDF形式：105KB）
• ②申請概要（PDF形式：125KB）

経済産業省　電力取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　都築
　担当者：伊藤、星
　電話：03-3501-1511（内線4371～4）
　　　　03-3501-1585（直通）

平成28年3月18日