電力・ガス取引監視等委員会
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日本卸電力取引所の業務規程の変更に関する意見聴取について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました

本件の概要

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見聴取を受けた、日本卸電力取引所における災害時の市場停止・再開に係る業務規程の変更の認可について、認可をすることに異存はない旨、経済産業大臣に回答しました。

1.概要

 従来、日本卸電力取引所における災害時の市場停止・再開に係る基準が不明確であり、平成30年9月の北海道胆振東部地震の際には、市場全域の一般負荷送電が完了した後においても、約3週間に亘って北海道エリアの市場取引が停止されるなど、市場参加者の予見性を高めることが課題となっておりました。
 このため、資源エネルギー庁の電力・ガス基本政策小委員会において、市場の停止・再開基準に関する整理を行い、卸電力市場を停止する基準については、ブラックアウトからネットワーク機能が復旧(流通設備の損壊等により送電できない箇所を除き、一般負荷の送電が完了した時点)するまでの間に限定するという整理を行いました。また、再開基準については、ネットワーク機能の復旧後速やかに再開するという考え方に基づき、スポット市場及び時間前市場について、具体的な基準の整理を行いました。
  今般、上記の整理を踏まえて、日本卸電力取引所の業務規程を変更するため、令和2年5月28日に、日本卸電力取引所から経済産業大臣に対し、業務規程の変更認可申請が行われ、令和2年6月16日付けで、経済産業大臣から当委員会へ意見聴取が行われました。
 本日、当委員会は、日本卸電力取引所の業務規程の変更の認可について、認可することに異存はない旨、経済産業大臣へ回答したことをお知らせいたします。

2.添付資料

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
 取引制度企画室長 黒田
 担当者:住田、部坂
 電話:03-3501-1511(内線4381~4)
    03-3501-1552(直通)

公表日

令和2年6月24日

最終更新日:2020年6月24日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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