電力・ガス取引監視等委員会
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電力スポット市場等の価格高騰時における大手電力事業者に対する監視及び情報公開の対応について

本件の概要

 昨年度冬期に発生した電力スポット市場価格高騰の検証結果を踏まえ、同市場等の価格高騰時における大手電力事業者に対する監視及び情報公開についての対応を定めましたので、その内容をお知らせします。

1.概要

 昨年度冬期に発生した電力スポット市場価格高騰の検証を踏まえて、電力スポット市場及び時間前市場の価格高騰時における大手電力事業者に対する監視及び情報公開について、当面、以下の通り対応することといたしましたので、お知らせします。

  • 「電力スポット市場におけるコマ毎のシステムプライス、エリアプライス、時間前市場におけるコマ毎平均価格のいずれか」が、「30円以上」となった場合、
    ①旧一般電気事業者(※1)に対して、電力スポット市場へ余剰電力全量の売り入札を行ったことを示すデータの提供を求め、これを確認します
    ②各社(※2)の自社需要見積もり及び需要実績に関するデータについて、速やかに当委員会ホームページにおいて公表します(※3、※4)

(※1)北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、JERA、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力

(※2)北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力

(※3)旧一般電気事業者は、スポット市場への入札に当たり、自社需要見積もりを算定・控除した上で、入札可能な量を計画しています。昨年度冬期に発生した電力スポット市場価格高騰に際しては、特定の日においては、この自社需要見積もりと実績値の乖離が見られたことから、各社の需要見積もりの精緻化を図り透明性を高めるため、需要見積もりと需要実績を比較することの重要性が制度設計専門会合において指摘されたところです。

(※4)上記の自社需要見積もり及び需要実績のデータの公表については、システムプライスまたは時間前市場約定価格が基準に該当する場合には全ての旧一般電気事業者(沖縄電力を除く)を、エリアプライスが基準に該当する場合には当該エリアの旧一般電気事業者を対象として、価格高騰の翌週を目途に下記のホームページにおいて公表します。
 (当委員会ホームページ)
 https://www.emsc.meti.go.jp/info/business/spike/index.html


2.添付資料


担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
 取引制度企画室長 黒田
 担当者:住田、最上
 電話:03-3501-1552(直通)

公表日

2021年6月29日

最終更新日:2021年6月29日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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