電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた指定旧供給区域熱供給合併認可申請について、審査を行った結果、認可をすることに異存がない旨、経済産業大臣に意見回答を行いました。

　みなし熱供給事業者の合併（指定旧供給区域熱供給の全部を承継させるものに限る。）については、法令（※）に基づき、経済産業大臣の認可を受ける必要があるところ、令和５年５月３１日に、以下に掲げるみなし熱供給事業者から経済産業大臣に対し、指定旧供給区域熱供給合併認可申請（以下「本件」といいます。）がありました。

・東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

・株式会社東京エネルギーサービス

これを踏まえ、本件について、令和５年６月９日に、経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員会（以下「当委員会」といいます。）宛てに意見の求めがあったところ、当委員会で審査を行った結果、同月１９日に、認可をすることに異存がない旨、経済産業大臣に意見回答を行いました。

（※）電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第50条第４項の規定によりなおその効力を有することとされる旧熱供給事業法第９条第２項

• 指定旧供給区域熱供給合併認可に関する意見聴取について（PDF形式）
• 指定旧供給区域熱供給合併認可について（回答）（PDF形式）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引監視課長 池田
　担当者：星、萩原
　電話：03-3501-1552（直通）

2023年6月20日