電力・ガス取引監視等委員会
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「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会」の報告書をとりまとめました

本件の概要

 本日、データセンターや電気自動車(EV)の充電など、局地的に増加する電力需要を送配電ネットワークが円滑に受け入れていく上での課題について、電力・ガス取引監視等委員会に設置された研究会において検討し、報告書を公表しました。

1.背景・経緯

 我が国の電力需要については、総じて現状維持若しくは減少すると想定されてきましたが、データセンターの新設などにより、今後、局地的には電力需要が増加することが見込まれます。また、電気自動車(EV)の普及による充電需要や、製造プロセスの脱炭素化に伴う電力需要も発生することが考えられます。

 こうした局地的電力需要増加に対して円滑に電力を供給するための課題や方策を整理すべく、本年3月に、電力・ガス取引監視等委員会事務局長が主催する研究会として「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会(略称:局地研、座長:林 泰弘早稲田大学教授)」を設置しました。同研究会は、この度、これまでの検討・議論の内容を報告書として公表しました。

2.報告書の主な内容

送配電ネットワークは、既に①再生可能エネルギーの増加、②設備の高経年化、③激甚化する災害へのレジリエンス強化といった、3つの大きな課題に直面していますが、局地的電力需要の増加は、第4の大きな課題となります。

送配電ネットワークは、特に設備増強を伴う場合には、長期間のリードタイムや大きな費用が発生します。また、固定的費用が大半を占め、利用率を高めても追加費用はほとんど発生しません。このため、計画的に設備増強を行うことや、既存ネットワークを効率的に活用することが重要となります。

また、料金などのインセンティブによる行動変容や、情報提供、デジタル技術などで、需要を誘導できる可能性についても視野に入れることが重要です。

こうした点を踏まえ、今後、検討を深めることが考えられる課題として、①託送料金制度、②リソースのコントロール、③迅速な接続が可能な地点への誘導、④計画的な送配電ネットワーク整備、⑤新規需要の接続による影響緩和、を示しました。これらの課題について、電力・ガス取引監視等委員会の専門会合などにおいて、実施要否も含めて詳細検討を行うことが期待されます。

※報告書はこちら。
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/index_localdemand.html

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
ネットワーク事業監視課長 鍋島
 担当者:岡林、三浦、河原
 電話:03-3501-5847(直通)

公表日

2024年6月11日

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1355
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